報告
「生活保護制度における夏季加算新設及び冷房器具購入費等の支給に関する通知の周知・改善に関する要望書」を提出しました。

昨年の夏は熱中症にて５万４千人の方が救急搬送され、１３３人の方がお亡くなりになる（７月）など記録的な猛暑が続きました。気象庁も「ひとつの災害と認識している」とのコメントを発表するなど『命』を守るためにその対応が必要だと繰り返されていました。
そんな中、生活保護利用者は、２０１３年に生活扶助が最大６．５％引き下げられ、昨年１０月にはさらに５％が切り下げられています。生活扶助から光熱費支出を控えるといったことが起こり、熱中症による命の危機が心配される状況となっています。

そこで、日本精神保健福祉士協会がこの問題を取り上げ、厚生労働大臣に要望書を提出しました。その実現を獲得するために、衆参両議院の厚生労働委員会の国会議員への要望に各都道府県の精神保健福祉士（協）会がアクションを起こしていくこととなりました。
本県においては、大岡敏孝衆議院議員に向け、滋賀県精神障害者家族会連合会（鳰の会）とともに要望書の提出を行いました。
要望項目は下記の通りですが、まずは、中でも既に認められている「エアコン等の冷暖機器購入費と設置費用の支給を認める通知」を私たちがしっかりと把握し、必要な方に届くように心がけることが必要だと思います。
そして、さらに制度の拡充を求めた大きな「風」を作ることが求められています。
一緒に取り組んで行きましょう！

文責　西川

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